☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
２００４-１１-８発行
社団法人
千葉県環境保全センター 第 １４８ 号
週間＠環境保全 www.kankyohozen.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★☆★
０４年 秋の褒章受賞者
藍綬褒章（らんじゅほうしょう）
大山 幸吉 相談役
０４年 文化の日表彰
環境功労
林 幸治 理事
おめでとうございます。これからのますますほ御活躍を祈念いたします。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
INDEX
１、 先週の報告と今週の予定
２、
保全センターに入った電話やメール
市川支部の第１０回ボーリング大会
３、 今注目!!!オススメの物・モノ・者
契約のあり方についてU （判例の根拠）
４、 新着情報
５、 ボトムライン
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
１、 先週の報告と今週の予定
@ 先週の報告
１１月 ３日（水）文化の日
４日（木）日本環境保全協会 移動役員会
５日（金）日本環境保全協会 移動役員会
A 今週の予定
１１月１２日（金）青年部会県外研修 新明和広島工場視察
１３日（土）青年部会県外研修 新明和広島工場視察
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
２、
保全センターに入った電話やメール
市川支部の第１０回ボーリング大会
１０月２９日（金）市川支部主催のボーリング大会に行ってきました。参加者は
１００名を超え、私が参加した大会で一番大きなものであります。
当日は佐藤支部長（（財）市川市清掃公社理事長）の始球式により開会されまし
たが、その投げた球が見事にストライクとなり出来過ぎた演出なのか？それとも日
ごろの練習の成果なのか？いまだに判明はいたしませんが盛り上がったことは事実
であります。
大会後の懇親会では今回の中越地震の被災者の方々へチャリティーを行い１５万
円を超える義援金を市川市を通じて寄付する予定となっているそうです。
また、お忙しい中、市川市の千葉光行市長も駆けつけられ「下水道の普及は難し
い地域もあるので皆さんの御活躍を期待したい」と挨拶をしていただきました。市
長の名刺をいただきましたが名前を点字にしてあるものを初めて目にしました。
ゴルフのスコアもボーリングのスコアもあまり変わりません。どっちにしてもあ
まり良くありません。が、各支部活動の一環としてこのようなレクレーション活動
はひとつの見本となるような気がします。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
３、 今注目!!!オススメの物・モノ・者
契約のあり方についてU （Ｓ５４年１１月１４札幌高裁判決理由）
随意契約ができるとされているのは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の
第２号中の「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製
造、修理、加工、又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でそ
の性質又は目的が競争入札に適さないものに該当する事例として「普通地方公共団
体の行為を秘密にする必要があるとき」「運送または保管をさせるとき」「農場、
工場、学校、試験所その他これに準ずるものの生産に係る物品を売り払うとき」等
があげられています。
昭和６２年３月２０日の最高裁判決では「普通地方公共団体が契約を締結するに
当たり、競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないが、
不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必
ずしも適当ではなく、当該契約自体では多少とも価格の優位性を犠牲にする結果に
なるとしても、普通地方公共団体において当該契約の目的、内容に照らし又はその
目的を究極的に達成する上でより妥当であり、普通地方公共団体の利益の増進につ
ながると合理的に判断される場合も地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
に掲げる場合に該当するものと解されるべきである。そして、右のような場合に該
当するか否かは、契約の公正及び価格の優位性を図ることを目的として普通地方公
共団体の契約締結の方法に制限を加えている法令の趣旨を勘案し、個々具体的な契
約ごとに、当該契約の種類、内容、性質、目的等諸般の事情を考慮して当該普通地
方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するの
が相当である」とされています。
このことからして、下水道の整備等によりその業務の縮小または廃止を余儀なく
されるし尿処理業者および浄化槽清掃業者等を支援することを目的とした「合特法」
に基づいて支援するための契約は随意契約を排除するものではないと考えられます。
因みに廃棄物処理法は、廃棄物処理法施行令第４条において一般廃棄物処理業務を
委託する場合の基準として、受託者の資格要件、能力、委託料の額、委託の限界、
委託契約に定めるべき条項等について詳細に規定し、委託した業務が適切に遂行さ
れることを予定しています。その基準では、契約締結の方法についての定めはあり
ませんが、これは地方自治法第２３４条の適用を前提としているからではなく、契
約締結の方法を一般競争入札、指名競争入札又は随意契約のいずれにするかは市町
村の裁量に委ねられている趣旨と解することができます。市町村が一般廃棄物処理
業務の委託契約を締結する場合、予定価格の設定は法令の要求するところではあり
ませんが、「受託業務を遂行するに足りる額」（廃棄物処理法施行令第４条第５号）
の算定は必要になるものと考えられます。
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
４ 新着情報
11/8
週間＠kankyohozenのbacknumberをupしました。
www.kankyohozen.com
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
５、 ボトムライン
国庫支出金を減らす、税源を地方に移譲する、地方交付税を見直す、この３つをいっぺんに
行い、地方分権を進める、というのが「三位一体改革」だそうです。
浄化槽の設置補助は、平成１６年度が２５６億円強、平成１７年度の概算要求では３８４億
円強という額でしたが、廃棄物処理施設整備費とともに、国庫補助から除かれようとしています。
どうやら、この方向で行きそうです。
地方６団体の案から除かれていて、環境保全センターでも全国団体（日本環境保全協会）を
通じて反対運動をしたのですが、地から及ばず、という感じで推移しています。
国庫補助から除かれても、即、設置補助金廃止ということにはならないと思いますが、どうなる
のか、まことに気になるところです。
正式決定は、もう少し先になりますので、しばらく様子を見てみましょう。
※地方６団体
全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会
全国市議会議長会、全国町村会、全国長村議会議長会
BACK